[Metals bosses enjoy front row seat at UN deep-sea mining negotiations] 2023年8月8日

[英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

Climate Home Newsは、国際海底機構（ISA）の年次総会に参加する各国代表者の一覧に、新興産業である深海採掘事業に直接関連のある企業の幹部および従業員少なくとも33名の名前を確認した。

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すべての加盟国が理論上企業に代わって採掘契約を申し込むことができるようになったことから、今年のサミットは重要な転機となった。島国ナウル共和国が提案した採掘規則策定の締め切りが7月初めに経過した後での開催となった。

今回の会合では、環境へのインパクトが完全に明らかになるまで事業の停止を求める声の高まりを抑える規制の導入と許可証の発行を複数の国が競ってISAに求めた。

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採掘企業は、海底にあるマンガン団塊から採取されるニッケルやコバルトなどの鉱物はバッテリーに必要な原材料で、エネルギー移行を加速させるものであると主張している。

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ある交渉担当者はClimate Home Newsの取材に対し、7月の会合に参加した業界関係者の人数は昨年と同程度だが、小部屋で行われる個別の交渉に彼らが参加したのは今回が初めてだと語った。

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Climate Home Newsの調べでは、ナウル共和国、中国、日本、ジャマイカ、ベルギー、英国、オランダ、クック諸島、シンガポールの各国からは、先月ジャマイカのキングストンで行われた会合に鉱山企業の幹部やコンサルタントが参加したという。

オランダを除くこれらの国はすべて、海底からの貴金属採取を目指す企業に直接出資している。

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日本は、最大規模の業界アドバイザーを率いてキングストンを訪れた。日本政府が支援する深海採掘企業2社それぞれにつき7名が代表団に加わった。