[YouTube agrees to pay Trump $24.5m to settle lawsuit over account suspension] 2025年9月30日

[非公式英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

動画共有サイトYouTubeは、2021年の米連邦議会議事堂襲撃事件後にドナルド・トランプ氏のアカウント停止をめぐって争われていた訴訟で、トランプ氏側に2,450万ドル（約37億円）を支払うことで和解に合意した。[...]

トランプ氏は、YouTubeおよび親会社アルファベットのCEOサンダー・ピチャイ氏を相手取り、同社が「前例のないほどの権力とマーケットシェアを持ち、国民の言論を支配する能力を蓄積している」と主張して提訴していた。これに対してYouTubeは、チャンネル停止の理由について「暴力を扇動する行為を禁じる利用規約に違反したため」と説明していた。今回の合意により訴訟は取り下げられ、係争に終止符が打たれた。なお、YouTubeの親会社Googleは本件についてのコメント要請に応じていない。

YouTubeがトランプ氏のチャンネルを最初に停止したのは2021年1月12日。トランプ氏が1月6日の議会襲撃事件直前に行った演説を「まったく適切なものだった」[...] と擁護する動画を投稿したことを問題視し、当初は7日間の停止措置をとったが、その後、無期限延長に変更された。[...]

今回の合意のニュースは、YouTubeが、過去にCOVID-19や2020年米大統領選に関する誤情報を拡散したことで停止されていたクリエイターの復帰を認めるとする新方針を発表してから、わずか1週間後に報じられた。[...]

同様の訴訟では、フェイスブック親会社のメタが今年1月にトランプ氏と2,500万ドルで和解しており、ソーシャルメディア「X」も2月に1,000万ドルで和解している。[...] 今回のYouTubeとの和解金のうち、トランプ氏は2,200万ドルをナショナル・モールの修復・保存およびホワイトハウスの舞踏室建設支援に充てると発表した。[...]

これら3件の訴訟はいずれも、トランプ氏の弁護士であり側近のジョン・コール氏が提起したものであると、ウォール・ストリート・ジャーナルは報じている。[...] コール氏は同紙に対し、「トランプ氏が再選されなければ、我々は1000年法廷で争うことになっていただろう」と述べ、トランプ氏のホワイトハウス復帰が一連の和解成立の決定的要因だったと語った。[...]

また英紙「ガーディアン」へのメールで、コール氏はトランプ氏を「理想的な依頼人」と評し、「2021年7月にDJT（ドナルド・J・トランプ）のために起こした他の訴訟を含め、合計6,000万ドル規模で決着したことを嬉しく思う」と続けた。さらに「我々は資金を得ただけでなく、テック企業の行動を変えたと信じている」とコメントしている。

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