[米USTR、強制労働産品の輸入禁止措置に関する301条調査開始、日本含む60カ国・地域が対象] 2026年3月12日

米国通商代表部（USTR）は3月12日、主要貿易相手国・地域が強制労働を使用して生産された産品の輸入禁止措置を実施しているかについて、1974年通商法301条に基づく調査を開始したと発表 した。調査対象は、日本やEU、中国を含む60カ国・地域に及ぶ（注1）。調査終了後、対象国に追加関税や輸入制限措置を講じる可能性がある。

USTRは調査開始に関する官報案 の中で、複数の国際条約で強制労働が禁止されているにもかかわらず、世界で強制労働が続いていると指摘した。また、人為的に生産コストが抑えられた強制労働産品の輸入が許されれば、輸入国での米国産品の競争力がそがれると問題視した。米国は1930年関税法307条に基づき、強制労働産品の輸入を原則禁止しているが、米国で輸入を拒否された強制労働産品が他国に再輸出される可能性にも言及した[...]。

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301条は、外国の措置、政策、慣行が不合理または差別的で、米国の商業に負担や制限を与えるなどと調査を通じて判断された場合に、外国の製品に追加関税など輸入制限措置を講じる権限や、外国のサービスに料金や制限を課す権限などをUSTRに認めている。[...]

USTRは今回の301条調査に関して、2026年4月15日までウェブサイト でパブリックコメントを受け付けるほか、4月28日から首都ワシントンで公聴会を開催する。USTRは調査開始と同時に、調査対象国・地域に協議を要請した。

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