4月4日付のフィナンシャル・タイムズ紙は、イスラエルへの武器輸出を続けることで、英国がガザにおける「ジェノサイドのもっともらしいリスク」をめぐり国際法を違反する危険性があるとする600人以上の法学者の警告を報じた。英国政府と軍事企業を対象とするイスラエルへの武器輸出を中止するよう求める声は、運動家や抗議者たちからも上がっている。

運動家らは、エルビット・システムズUKの子会社であるUAVエンジンが、エルビット・システムズUKのイスラエルの親会社にエルメス450無人機のエンジンを供給していると非難している。エルビット・システムズUKはフィナンシャル・タイムズ紙に 「エルビット・システムズUKとその子会社、そしてUAVエンジン・リミテッドやU-Tacsを含む合併会社は、エルメス450無人機には関与していない」と語った。

フィナンシャル・タイムズ紙によると、レオナルドUKとBAEシステムズの両社は、イスラエル軍が使用しているロッキード・マーチン社のF-35戦闘機の部品を供給している。フィナンシャル・タイムズ紙への回答でBAEシステムズは「イスラエルやガザには事業所も従業員もなく、イスラエルに直接軍用品を販売していない」と述べた。しかし、同社は「ロッキード・マーティンのグローバルF-35プログラムに参画しており、そのプログラムにはイスラエルも含まれている」と付け加えた。

ビジネスと人権リソースセンターは、ロッキード・マーチンとレオナルドUKに見解を求めたが、回答はなかった。