記事
韓国最高裁、元徴用工の追加訴訟で初めて日本製鉄の約1100万円の賠償を確定する
[日本製鉄の賠償確定 元徴用工追加訴訟で初―韓国最高裁] 2025年12月11日
[記事の紹介文：ビジネスと人権リソースセンター]
韓国最高裁は、韓国人元徴用工の遺族らが日本製鉄に計１億ウォン（約１１００万円）の損害賠償を求めた訴訟で、同社の上告を棄却し、賠償命令を確定した。韓国最高裁が2018年に日本企業に賠償を命じる確定判決を出した後に起こされた追加訴訟の中で、初の確定判決で、原告側によると、同様の訴訟は約50件ある。
原告は、元徴用工が1940～41年に岩手県釜石市の日本製鉄の製鉄所で劣悪な環境下、危険な労働を強いられたと主張し、2019年に提訴していた。
尹錫悦前政権は政府傘下の財団が企業の寄付を原資として賠償を肩代わりする解決策を打ち出したが、財団の資金が不足しており、「日本企業や日本政府が（財団への資金拠出に）参加すべきだ」と原告側弁護士訴えている。
日本外務省は判決を受け、判決が1965年の日韓請求権協定に反するとし、韓国政府の解決策に基づいた対応を確認したという。