[South Korea's top court orders a 3rd Japanese company to compensate workers for forced labor] 2023年12月28日

[英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

韓国大法院（最高裁）は、韓国人の元徴用工らが日本統治期の強制労働の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、今週2度目の日本企業の敗訴とした。

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最高裁は、日立造船と三菱重工業に、計17人の元徴用工らに5千万~1億5千万ウォン（39,000~116,000ドル）の賠償を命令した。17名のうち1名は、元徴用工であり、その他は遺族である。

三菱重工業と日本製鉄は、以前にも同様の判決を受けたことがあったが、日立造船にとっては初めての賠償命令だ。

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アジア大洋州局長の鯰博行氏は、元徴用工への損害賠償問題は1965年の日韓請求権協定によって解決済みという日本の長年の立場を維持した。

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2018年と今月の韓国の判決は、日本企業による労働の強制は、東京の不法な植民地支配と侵略戦争に結びついた「人道に反する違法行為」であるため、同協定は個人が強制労働の補償を求めることを妨げることはできないと主張した。

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