韓国最高裁は、韓国人元徴用工の遺族らが日本製鉄に損害賠償を求めた訴訟で、同社の上告を棄却し、賠償命令を確定した。

日本外務省は判決を受け、判決が1965年の日韓請求権協定に反するとし、韓国政府の財団が企業の寄付を原資として賠償を肩代わりするという解決策に基づいた対応を確認したという。