ビジネスと人権リソースセンターは、グローバルなファッションおよび縫製企業275社の情報をまとめたダッシュボードページを新たに作成しました。そのページでは、労働運動家や労働組合向けに、各企業が自社のサプライチェーンにおける衣料品労働者の権利を保障し尊重するための実績や取り組みについて、わかりやすく情報を掲載しています。

各ページには、企業情報や経営情報、そしてバングラディシュにおけるオープンアパレルレジストリに掲載されているサプライヤーリストが掲載されています。また、ビジネスと人権リソースセンターが過去18年間で収集した各企業に関する労働権侵害事案が疑われるケースや、各企業でもっとも頻繁に指摘される人権侵害についても掲載されています。他にも、労働権侵害が疑われ訴訟になっている事案や、ファッショントランスペアレンシーインデックス、KnowTheChain、そして企業人権ベンチマークによる評価ランキングも各ページに含まれています。

各企業のサプライチェーンにおける労働者の権利保障の取り組みを評価するにあたって、私たちは透明性、結社の自由、そして生活賃金といった点を重視しています。とはいえ、企業の経営戦略とその実践に乖離があることは当然であり、さらなる情報を追加することでデータベースの拡充を図っています。

275社のうち50社は「コロナ禍における衣料品産業での抗議行動記録」にも情報が掲載されており、パンデミックにおけるこれらの企業の取り組みについて追加情報が掲載されています。

このページから、ダッシュボードに掲載されているすべての企業情報にアクセスすることができます。

ダッシュボードページは随時更新されます。追加情報がある場合は、メールの件名に「アパレル企業ページ」と記載し、[email protected]にご連絡ください。