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月刊ニュースレター2023年10月号
ビジネスと人権リソースセンターは日本にフォーカスした月刊バイリンガルメールマガジンを発行しています。
【注目ニュース】
- ビジネスと人権リソースセンターからB-Techへの意見書「ジェンダー、テクノロジーと、ビジネスの役割」
- 国連の「テクノロジーにおけるビジネスと人権(B-Tech)プロジェクト」からのジェンダー、テクノロジー、ビジネスの役割に関する意見募集を受けて、ビジネスと人権リソースセンターは意見書を作成しました。
- 私たちはこれまでに、テクノロジー、ジェンダー、差別、ハラスメント、暴力に関連する1,038件以上のデータを収集し、生成AIを含むテクノロジー・ツールが女性を不利にするような欠陥や偏見を含むことを記録してきました。
- 意見書では、IT企業に対して、ジェンダーに配慮したアプローチを採用する必要性、女性やジェンダー・ノンコンフォーミングの人々に不均衡に影響を与える人権リスクについての説明、およびこれらのリスクに対処するための提言を示しています。
- 水俣病特別措置法の救済対象外の原告約1800人が患者認定を求めて集団訴訟
- 大阪地方裁判所は、原告4件のうちの最初の判決を下しました。
- 水俣病の症状を示していたにもかかわらず、「居住地域」「年齢」「発症時期」に基づいた救済対象の線引きは不当として、原告全員が水俣病の被害者であると認定した「完全勝利」の判決となりました。
- この判決に対し、国・熊本県・チッソが控訴しました。
- 企業による性加害から未成年者を守る体制強化を呼びかけるため、「未成年者に対する性加害問題に関わる標準ガバナンスコード」が公表された
- 人権、とりわけ未成年者を性加害から守るためのコンプライアンスとガバナンス体制強化のための企業向け標準コードが公表されました。
- 5つの基本原則を掲げ、未成年者の人権の尊重する企業の責任と確立すべき方針およびプロセスの明確化を求めています。