Событие

2026年KnowTheChain食品・飲料セクターベンチマーク発表ウェビナー

世界の農業・食品のシステムには約13億人が従事しており、食品・飲料セクターは世界最大の産業として、重要な生計手段を提供し、グローバルな発展に不可欠なサプライチェーンを支えています。つまり、公正な移行と持続可能な食料システムにおいて極めて重要な役割を担っています。農業・食品のバリューチェーンは主要な炭素排出源でもあり、気候危機そのもの、紛争、貿易の混乱といったサプライチェーンが受ける打撃に極めて脆弱です。このセクターの持続可能なシステム転換が実現すれば、安全で安定した尊厳ある仕事を通じて何百万人もの人々の暮らしを大きく改善できる可能性がありますが、収奪的なビジネスモデルは依然として環境的・社会的な被害を生み続けています。

世界最大級の食品・飲料企業を対象としたKnowTheChainによる最新の分析「2026年KnowTheChain食品・飲料セクターベンチマーク」は、気候変動によって深刻化する強制労働のリスクにサプライチェーン全体で対応するうえで、この業界が危険なほど準備不足であり、公正な移行の実現に大きく立ち遅れていることを明らかにしています。

ベンチマークの発表に伴って開催するこのウェビナーでは、特にベンチマーク対象となった日本企業のパフォーマンスに焦点を当て、KnowTheChainの評価手法、日本企業に期待される強制労働に関する取り組み、そしてベタープラクティスのあり方について理解を深めます。ゲストスピーカーからは、強制労働の指標や本セクターにおける主要リスクについての知見を共有いただき、これらの課題に対する実際の取り組みについてご紹介いただきます。

【日時】 2026年3月31日（火）17:00 ~ 18:00（日本時間）

【場所】 オンライン（Zoom）

【言語】 日本語（一部英語がありますが通訳はございません）

【プログラム】

開会挨拶 / 団体紹介 / 背景説明 / 登壇者紹介：Áine Clarke（ビジネスと人権センター）
日本ブリーフィングの主な調査結果：小園杏珠（ビジネスと人権センター）
強制労働基準および食品・飲料セクターにおける主要リスク：本庄宏式氏（国際労働機関）
企業の取り組みおよびKnowTheChainベンチマークの活用：内田雄作氏（サントリーホールディングス株式会社）
質疑応答

【登壇者プロフィール】※登壇順

Áine Clarke：Co-head Labour Rights in Supply Chains and Investor Strategy

Áine leads the KnowTheChain benchmark - a resource for companies and investors to understand and address forced labour and labour rights risks and impact within their global supply chains.

Prior to this, she led investor engagement on the Workforce Disclosure Initiative (WDI) at the UK based responsible investment charity, ShareAction. While there, she was seconded to the Project Task Force on the European Sustainability Reporting Standards (EFRAG), developing the draft workforce standards for the Corporate Sustainability Reporting Directive (CSRD).

She has an MA in International Political Economy and has completed CFA level 1 and certificate in ESG investing.

小園杏珠：ビジネスと人権センター日本リサーチャー&代表 / KnowTheChainリサーチアシスタント

2023年7月に現職に着任し、日本企業に関する調査とアウトリーチを担当。企業による人権への影響の記録・分析、ビジネスと人権に関する国際的な法規制のモニタリングを行い、企業やステークホルダーとのエンゲージメントを通じて責任ある企業行動の促進に取り組んでいる。また、強制労働リスクに関する企業の取り組みを評価するベンチマーク・イニシアティブであるKnowTheChainのリサーチも担当。日本の市民社会組織であるヒューマンライツ・ナウやCSOネットワークでも、責任ある企業行動の推進に向け、市民社会組織、政府、多国籍企業などと協働。英国エセックス大学にて国際人権法・経済法の法学修士号（LL.M）を取得。

本庄宏式：国際労働機関（ILO）駐日事務所ナショナル・プロジェクト・コーディネーター

タイ、インドネシア、フィリピン、日本を対象とする「強靭で包括的かつ持続可能なアジアのサプライチェーンプロジェクト」において、ビジネスと人権の普及・推進に従事。

食品産業、自動車産業、電子機器産業等のサプライチェーンにおける人権尊重及び労働環境の改善に向け、政府、経済団体、労働組合、多国籍企業等のステークホルダーとの対話を主導し、政策提言、能力強化、普及・啓発、渉外活動、人権DDの実装支援を実施している。厚生労働省、総合電機メーカー（人事）、シンクタンク（研究員）を経て現職。ビジネスと人権、労働基準及び人的資本を専門とする。ロンドン大学東洋アフリカ学院（SOAS）開発学修士（MSc Labour, Social Movements and Development）取得。