…従業員３０１人以上の企業と、雇用主としての国や自治体は、女性登用の推進に向けた「行動計画」の策定と公表を求められる。数値目標の水準は各企業などに委ね、罰則規定もないが、計画策定と公表の義務付けによって女性登用を進める効果を狙っている。行動計画策定は２０１６年４月１日に、その他は公布と同時に施行する。集中的に対応するよう施行から１０年間の時限立法とした。安倍政権は「女性活躍」を成長戦略の中核の一つに掲げ、「２０年までに指導的地位に女性が占める割合を３０％にする」との目標を掲げている。人口減少が進む中、女性に活躍してもらい、労働力不足による社会の活力低下を防ぐ狙いもある。行動計画は、（１）採用者に占める女性の割合（２）勤続年数の男女差（３）労働時間の男女差（４）管理職に占める女性の割合−−の各項目の現状把握と分析を必須とした。その上で、改善点や取り組み期間、数値目標などを盛り込むよう求めている。この他、企業側が選択する項目が省令で示される見通しで、育児と仕事の両立支援制度や利用状況、非正規雇用から正規雇用への転換制度の利用状況などが想定される。従業員３００人以下の中小企業にも努力義務として課す。…１４年の日本の女性管理職の割合は１１．３％で、米国の４３．７％、フランスの３９．４％、ドイツの２８．６％（いずれも１２年）などの主要国の水準を大幅に下回っている。