2011年に国連人権理事会にて採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」。そこでは、サプライチェーンを含めた企業活動における人権尊重を確保するため、国家や企業に対し、人権デューデリジェンスを通じて企業が人権尊重を確保し続けることを要請しました。

日本においては、2020年10月に「ビジネスと人権に関する行動計画」が策定され、2022年9月に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が公表されてから、企業における取組みが少しずつ広がってきました。

しかし、最近ではジャニーズ問題やフジテレビ問題など、日本のメディア・エンタメ業界における人権問題がクローズアップされており、ここでも「ビジネスと人権」のテーマが重要視されています。

このたび、ヒューマンライツ・ナウ(HRN)関西グループでは、HRNの活動を広く知っていただくために、若手弁護士ないし司法修習生を主な対象とした（その他の方の参加も歓迎します）イベントとして、「メディア・エンタメ業界の人権を考える～『ビジネスと人権』の視点から～」を企画しました。イベントでは、「ビジネスと人権～人を大切にしない社会を変える」（岩波新書）を出版された国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ理事の伊藤和子弁護士からビジネスと人権の概要とアンケート調査からみえるメディア・エンタメ業界の問題点の報告、元MBS（毎日放送）ディレクターの斉加尚代さんからフジテレビ問題を経て思うことなどをお話いただき、議論を深めたいと考えています。

皆さまお誘い合わせの上、是非ご参加ください。

【開催概要】

日時：2025年6月12日(木) 18時30分～20時10分（18時15分受付開始）
場所：大阪弁護士会館510室＋ZOOM配信によるハイブリッド形式
参加費：無料（※要事前申込み）

【講師】

• 伊藤和子氏（弁護士）
  1994年弁護士登録（東京弁護士会所属）、以後女性、子どもの権利、冤罪など、人権課題に関わって活動。2004年、ニューヨーク大学ロースクール客員研究員を経て、2006年、日本発の国際人権NGOヒューマンライツ・ナウの立ち上げに関わり、以後2022年まで事務局長。現在、同団体副理事長としてビジネスと人権、ジェンダー平等その他の課題に取り組み、国内外の人権問題の解決を求めて活動中。2023年、ビジネスと人権に関する研究について早稲田大学から法学博士号を授与される。2025年岩波新書「ビジネスと人権-人を大切にしない社会を変える」を出版。他の著書に「人権は国境を越えて」（岩波ジュニア新書）など。日弁連国際人権問題委員会、両性の平等に関する委員会委員。WWF ジャパン評議委員、慶應義塾大学ロースクール講師。
• 斉加尚代氏（元放送局記者・ディレクター、ドキュメンタリー映画『教育と愛国』監督）
  1987年、毎日放送入社。テレビドキュメンタリー『教育と愛国ー教科書でいま何が起きているのか』（2017）で第55回ギャラクシー賞テレビ部門大賞。映画『教育と愛国』（2022）で第65回JCJ大賞。他に『沖縄 さまよう木霊』（2017）『記者たち』（2024）など20本以上のドキュメンタリー番組を制作。著書に「教育と愛国」（岩波書店）、「何が記者を殺すのか」（集英社）など。

【問い合わせ先】info@hrn.or.jp