ティラワ経済特別区（SEZ）（アルワンソ村、および、ティラワ・コーンタン村を含む）の一例は、ビルマでの開発事業が地域住民の人権にあたえる負の影響をあらわしている。この SEZ はラングーン（ヤンゴン）から南へ約 15 マイル（25 キロメートル）にあるティラワ港のそばに位置しており、工場用地へと開発される予定の 2,400 ヘクタールの農地からなる。この地区の一部（フェーズ 1 区域）の開発を行なうため、日本政府と日本の 3 企業は、ビルマ政府、および、ビルマの企業連合体と提携した。同開発のビジネスプランでは、2018 年までに 5,330 万米ドルの収益がもたらされると見積もられている。しかし、その土地に住んでいた人びとは強制移転により、収入源や生計手段としていた農地を失った。同事業フ
ェーズ 1 は 2013 年に始まり、68 世帯の強制移転が行なわれた。フェーズ 2 が始まれば、さらに 846 世帯が移転させられる。

（原文より引用）