2015年6月のドイツ・エルマウサミットで取り上げられた「責任あるサプライ・チェーン」について、5月26日・27日に開催される伊勢志摩サミットでも取り上げるべきだとする提言「G7各国はビジネスと人権に対する取り組みの強化を」への賛同が、4月15日で国内外の60団体に達しました。日本政府へも4月19日に届けられています。児童労働、強制労働や過酷労働などの人権侵害、移民・移住労働者に対する搾取、資源開発現場での土地収奪の問題など、人権、労働分野はもとより、木材資源などをめぐる環境分野、さらには「持続可能な開発目標（SDGs）」やフェアトレードの取り組みなども含め、極めて幅広い分野とこの「責任あるサプライ・チェーン」は関連しています。それぞれの課題に取り組む国内外の多くの団体から強い関心が寄せられました。この提言では、グローバルなサプライ・チェーン上での深刻な人権侵害の現実を訴えた上で、伊勢志摩サミットにおいても、エルマウ・サミットを受け継いで「責任あるサプライ・チェーン」を取り上げることを求めています。具体的には次の内容を求めています。