タイの発電所建設事業を巡り現地の公務員への贈賄疑惑が浮上し、事業を受注した日本企業と東京地検特捜部との間で、法人の刑事責任を免れる見返りに、不正に関与した社員への捜査に協力する司法取引（協議・合意制度）が成立したことが、関係者への取材で分かった。六月に制度が始まって以降、初適用となる。特捜部は今後、社員ら個人の刑事責任を追及する。法人としての企業の起訴は見送るとみられる。