ビジネスと人権リソースセンターは、市民社会から提起された人権侵害行為の申し立てに対し、企業がそれらの申し立てに対応した証拠がないと判断した場合、その企業に回答を求めています。データベースを利用して、すべての企業の回答を調べることができます。

人権侵害の疑いで企業の責任を追及するために提起された200件の訴訟のデータベースをご覧ください。

市民参加に反対する戦略的訴訟（SLAPPs）は、ビジネス活動家がその慣行について懸念を表明する人々を阻止するために用いる戦術のひとつです。SLAPPsの特徴を持つ事例のデータベースをご覧ください。

人権擁護者データベースには、擁護者の権利に影響を与えた企業による3000件以上の攻撃事例が記録されています。

ネット・ゼロ・カーボン経済への移行に向けた主要鉱物の採掘の人権への影響を追跡しています。

ミャンマー国内外のパートナーや提携先との協力体制のもと、国内で衣料品製造業の労働者に対する労働・人権侵害が軍事政権発足以降大幅に増加していることをモニタリングしています。