ストーリー
日本：経産省「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン（案）」に対し、各団体がパブコメを提出
経産省は、 2022年2月、人権デュー・ディリジェンス（人権DD）に関する業種横断的なガイドラインを策定することを発表。同時に設置された「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会」により、責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン案の作成とそれに関わる議論が行われてきた。9月ごろの策定に先がけて、同年8月にガイドライン（案）が公開、これに対するパブリックコメントの募集が行われた。
ビジネスと人権リソースセンターも、ワールドベンチマークアライアンスと共同で意見を提出した。
本ページでは、各団体が提出した意見をまとめている。