2020年11月26日

現在、私が代表をしているNPO法人POSSEや連携する総合サポートユニオンでは、カンボジア技能実習生へのパスポート・在留カード取り上げ、「強制帰国」の問題に取り組んでいる。受け入れ企業は、日清製粉グループ子会社の「トオカツフーズ株式会社」、管理団体は「全国中小事業協同組合」、送り出し機関である「株式会社ジェイ・シー・アイ」である。

この事件の背景は根深く、４年前に強制帰国させられたカンボジア在住の技能実習生たちは、「泣き寝入り」していた。今回、彼らは通訳を通じて「オンライン」で、4年越しに受け入れ企業・管理団体・送り出し機関へ団体交渉を申し入れを実現している。その結果、管理団体と送り出し機関は本人の意に反してパスポートと在留カードを取り上げ強制帰国をさせたことを認めたのである……

ところが、管理団体が人権侵害について認めたにもかかわらず、現在も当の受け入れ企業であるトオカツフーズ株式会社は、今回の件に「関与していない」という主張を繰り返し、責任回避を続けている。

自身が雇用契約を結ぶ技能実習生が自社所有の工場や寮から連行され強制帰国させられているにもかかわらず、「関与していない」ということは常識的に考えられない。管理団体や送り出し機関の人間は、トオカツフーズ に許可を得なければそもそもそれらの敷地に入れないだろう。また、管理団体や送り出し機関が受け入れ企業と協議や確認をせずに独断で「強制帰国」を決定することがあり得るはずもない。

さらに、問題が指摘されているトオカツフーズは、「スターバックス」、「ファミリーマート」など大手企業の取引先でもある。「強制帰国」させられた技能実習生たちは、スターバックスのサンドイッチやファミリーマートのお弁当を製造していたのである。

実は、国際的には、人権侵害企業の「取引先」に対しても、社会的責任が追及されることが常識化している。ところが、支援団体の申し入れに対し、ファミリーマートからは「トオカツフーズが取引先だということは事実だが、取引先の雇用に関することは具体的に関われない」と回答があり、スターバックスに至っては、未だなんら回答がないという……