ウクライナ、欧州、米国の市民社会グループ、シンクタンクや研究者、社会的企業、関係専門家が、Business for Ukraine（B4Ukraine）連合で結束し、ロシアからのビジネス撤退の加速と持続を呼びかけています。

B4Ukraineは、2022年7月21日にオンラインイベント「New frontiers, corporate accountability, and business exit from Russia: what next? 」で正式に公開されました。

ビジネスと人権リソースセンターを含めたB4Ukraineメンバーは、すでにロシアとの関係を断ち切った企業には、ウクライナの国際的に認められた国境内の領土主権が回復し、説明責任が課されるまでその約束を守り、まだ撤退していない企業には、ロシアからの撤退に向けて早急に行動を起こすよう呼びかけています。

また、B4Ukraineは、ロシアからの企業の責任ある撤退を促進させるため、以下の３つの行動を企業へ求めています。

1. 戦争経済を支える事業を終了または中断していない企業に対して、ウクライナが国際的に認められた国境内における領土主権を取り戻し、ロシア政府が戦争犯罪やウクライナのインフラ施設と建造物の破壊に対する責任を果たすまで、ただちに事業を終了または中断すること。
2. ロシアでの事業や関係性を終了または中断している企業に対し、上記の状態となるまで、事業の終了または中断を継続すること。
3. 人権を尊重するという企業の責任の一部として、制裁や輸出規制の対象になる業界であるか否かを問わず、「人権デューディリジェンスの強化」を実施すること。

宣言文はこちらからご覧ください。

日本のNGOからは、2023年1月にヒューマンライツ・ナウが賛同を表明しました。ヒューマンライツ・ナウのウェブサイトでは、 B4Ukraineについての説明文及び宣言文の仮訳が掲載されています。

連合の活動についての詳細は、Ellie Nichol (ellienichol@hotmail.com) または Eka Iakobishvili (eka.iakobishvili@opensocietyfoundations.org) までお問い合わせください。