"Japanese companies dropping Johnny & Associates stars from ads" 2023年9月8日

[英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

日本企業は、ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長が未成年者への性的虐待を行った件を受けて関係を見直し始めている。ジャニーズ事務所を代表するタレントを広告から外すという。

キリンホールディングスは、同事務所と契約しているタレントとの新たな広告・販促物の制作を中止し、契約を更新しないと述べた。被害者への補償、再発防止、企業としての健全なガバナンスを示すための具体的な措置を講じるまでは、同事務所とは取引しないとしている。

アサヒグループホールディングスは、現在4つの製品の宣伝に同事務所所属の23人のタレントを起用しているが、同事務所の関係者を起用した新たな広告やプロモーションは行わない。すでに掲載されている広告を段階的に廃止する。また、既存の契約を更新しないとしている。同事務所に対し、速やかな再発防止策と被害者への補償を求めている。

日本航空は同事務所のタレントの広告への起用の停止を続ける方針。

東京海上日動火災保険は、同事務所との契約解除を検討中だ。

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