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記事

2023年7月14日

著者:
Kyodo News

日本:国連ビジネスと人権に関する作業部会、訪日においてジャニーズ性加害の訴えを調査へ

[U.N. rights body to probe Johnny's sex abuse claims in late July] 2023年7月14日

[ 英文和訳:ビジネスと人権リソースセンター]

国連人権理事会の作業部会は木曜日、7月下旬から8月上旬にかけて日本を訪問すると発表した。情報筋によれば、ジャニーズ事務所の創業者である故ジャニー喜多川氏に対する性的虐待の訴えを調査する予定だという。

7月24日から8月4日までの訪日中、「ビジネスと人権に関する作業部会」は、2019年に亡くなった喜多川氏から虐待を受けたという元事務所関係者からの聞き取り調査を行う見込みだ。

事情に近い筋によれば、ワーキンググループは、面談の対象となる個人が圧力を受けたり妨害されたりしないよう公表しないが、被害者とされる人物の1人の弁護士が、面談を手配するために訪問に先立って連絡を受けたという。

「専門家は、人権と環境に対する企業活動の負の影響を特定し、防止し、対処するための取り組みを評価する」と声明で述べ、ジャニーズ事務所や特定の事案については言及していない。

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平本淳也氏が金曜日に共同通信に語ったところによると、ジャニーズ事務所に所属していた7人の元メンバーが先週末、被害者の会を結成した。

二本樹顕理氏(39)と中村一也氏(36)は、2人が以前、自分たちの疑いについて公に語った後、このグループの設立を提案した。

同団体は声明で、「事務所は責任を取ろうとせず、現在も被害を与え続けている。この問題は『すべて過去のこと』ではない」と述べた。

平本氏は、国連の調査に協力する意思があると語った。

「このような形で私たちの意見に耳を傾けてくれるというだけでも、世界中で同じような虐待を受けている人たちに勇気を与えてくれます。日本社会もこの問題に注目してほしい」と彼はこのニュースを歓迎した。

喜多川氏をめぐる疑惑は、BBCが3月に被害者とされる人々へのインタビューを含む性暴力スキャンダルについてのドキュメンタリーを放映したことで、国際的な注目を集め、ジャニーズ事務所の他の元メンバーたちが名乗り出るきっかけとなった。

ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長は、喜多川氏のスキャンダルについて公式に謝罪したが、かつてジャニーズ事務所に所属していた人たちの主張を受け入れることはしなかった。

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