[日本はビジネスと人権で前進を遂げるも、システミックな課題に対処する必要あり、と国連専門家] 2023年8月4日

国連専門家はきょう、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）の履行に向けた日本のコミットメントを称賛するとともに、政府に対し、国内での人権の全面的保護を確保するため、根深く残る公正さを欠くジ ェンダー規範や社会規範に対処 するよう強く促しました。

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作業部会は、日本の大企業の間で UNGPs に対する認識が高まっていることを確認する一方で、中小企業や一般市民の認識を高めるための取り組みを強化することの重要性も強調しました。 その意味で、ビジネス界がバリューチェーン全体における人権デュー・ディリジェンスの能力 を向上させ、その理解を深めることは欠かせません。

作業部会はそのミッション終了ステートメントで、すべての人に区別なく、人権の保護と尊重を確保するため、深く根差した公正さを欠くジ ェンダーと社会の規範に対処することが緊急に必 要なことを強調しています。専門家たちは、政府と企業に対し、ダイバーシティとインクルージ ョン を促進するとともに、女性や先住民族、部落民、障害者、移民労働者、LGBTQI+の人々など、リスク にさらされた集団の権利を守るよう強く促していま す。また、 社会的に隔絶されたコミュ ニテ ィ への差別対策で、地方自治体が採用している積極的な実践を歓迎しました。

作業部会は訪日中、メディア・エンターテ インメント業界におけるハラスメントと性的虐待、 技能実習生の取り扱いに関する課題、福島第一原子力発電所の清掃・汚染除去作業を含む問題 を検討しました。

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調査結果と主な提言を含む作業部会の最終報告書は 2024 年 6 月、人権理事会に提出される予定です。