日本：BBC、ジャニーズ事務所・創設者のジャニー喜多川の性的加害疑惑を報道 日本メディア各社が同問題を「無視」してきたと指摘
[加害が明るみに……それでも崇拝され 日本ポップス界の「捕食者」] 2023年3月7日
注意：被害の訴えが詳述してあり、動揺するかもしれない内容が含まれます。[...]
ジャニー喜多川氏は日本のポップカルチャー、日本のアイドル文化を作り上げた立役者だった。喜多川氏が創設した男性のみのタレント事務所「ジャニーズ事務所」は、人気男性アイドルグループを次々と世に送り出した。「チャート1位を獲得した歌手を最も多くプロデュースした人物」としてギネス世界記録にも認定された。「最も多くのナンバーワン・シングルをプロデュースした人物」、さらには「最も多くのコンサートをプロデュースした人物」にも認定されている。
一方で、喜多川氏には性的搾取の疑惑が、常につきまとっていた。しかも、密室でささやかれただけではない。全国的な報道機関が取り上げ、その一部は民事裁判で認定された。それでも、喜多川氏は晩年まで国の宝とされた。2019年に87歳で亡くなった後も、今なお崇拝されている。
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喜多川氏の存命中、何千人もの少年や若者がジャニーズ事務所に所属した。その全員が、喜多川氏と直接会っている。同氏は60年近くにわたって自ら、タレントのスカウトと育成に関わっていたからだ。
自らが作り上げた仕組みのもと、喜多川氏は他の大人の目が届かないところで、少年たちに接し、支配することができた。「ジュニア」と呼ばれる新人たちは、他のグループのバックダンサーを務めながら、いずれ喜多川氏に選ばれるのを待つ。事務所が売り出すタレントとして選ばれれば、マネジャーが付き、プロモーションの対象になる。しかし、それには何年もかかることもある。
ハヤシ氏（仮名）は、15歳の時にジャニーズ事務所に履歴書を送った。オーディションで初めて会った喜多川氏の第一印象は、「すごい気を遣ってくれて優しい」人というものだった。しかし、事態は間もなく一変する。
このことを初めて公に話したというハヤシ氏は、自分の身に何があったのか口にするにあたって、無理もないことだが見るからに緊張していた。
初めて喜多川氏に会ってからわずか1週間後、ハヤシ氏は喜多川氏の住まいのひとつに招かれた。喜多川氏の複数の自宅は、「合宿所」と呼ばれていた。実に多くの少年が寝泊まりするからだ。
「しばらくして、ジャニーさんに『お風呂に入っておいでよ』と言われました。そして（喜多川氏に）全身を洗われました、お人形さんみたいに」と、ハヤシ氏は話した。
明らかに動揺した様子でハヤシ氏は、喜多川氏にオーラルセックスをされたと話した。
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ハヤシ氏の体験談によく似た内容の話は、これまでも複数報道されている。
1999年には週刊文春の記者2人が、喜多川氏から被害を受けたと主張する10代の少年を取材した。中学生の時にジャニーズ事務所に入り、それから間もなく性的加害が始まったと、少年は当時話した。
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こうした厳しい内容の証言が複数あったにもかかわらず、週刊文春の一連の記事は世間にほとんど響かなかった。
なぜ無視されたのか。それには、「喜多川帝国」と日本メディアの共依存関係が大きく関わっているのかもしれない。
ジャニーズ事務所のタレントを起用すれば、視聴者も読者も広告費も稼ぐことができる。ジャニーズ事務所の若手グループを売り出せば、事務所との関係は良くなり、ジャニーズの大物人気スターの出演を確保しやすくなるかもしれない。一方で、ジャニーズ事務所や所属アイドルについて否定的なことを言えば、逆の効果が待っている。ジャニーズ帝国からはじき出され、帝国が生み出す収益の恩恵を受けられなくなる。
ほとんどの日本メディアが、喜多川氏の問題行為について触れることすらしなかったのは、そのためかもしれない。
週刊文春の報道が出た後、ジャニーズ事務所は同誌をはじめ文藝春秋のあらゆる編集部を、自社タレントの取材から締め出した。そして週刊文春の連載の翌年、喜多川氏とジャニーズ事務所は文春を名誉毀損（めいよきそん）で訴えた。
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東京高等裁判所は2003年7月の判決で最終的に、文春の報道について、「セクハラ行為」に関する記事はその重要な部分において真実であることの証明があったと認めた（ただし、「少年らに対し、合宿所などで日常的に飲酒、喫煙をさせている」という記事の主張は、事実と異なると裁判所は認めた）。ジャニーズ側は上告したものの、最高裁は2004年2月に上告を棄却。東京高裁判決が確定した。
だがこの判決も黙殺された。名誉毀損訴訟は刑事裁判につながらなかった。喜多川氏は訴追されることなく、亡くなる2019年まで、ジャニーズ事務所の社長を続けた。
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私たちは藤島ジュリー景子氏と、ジャニーズ事務所にコメントを求めた。藤島氏は、「2019年の弊社代表の死去に伴う経営陣の変更を受けて、時代や新しい環境に即して、経営陣、従業員による聖域なきコンプライアンス遵守の徹底、また偏りのない中立的な専門家の協力を得てのガバナンス体制の強化等、全社一丸となり社会から信頼いただける透明性の高い組織体制及び制度整備を一歩ずつ進めております。具体的には、新体制が発足して最初の年明けになる2023年に、新体制及び新制度等の発表、施行を計画しております」と文書で回答した。
性的虐待疑惑に対する直接的な回答はなかった。ジャニーズ事務所は、ジャニー喜多川氏が少年や青年に性的加害を加えていたことを、公式に認めていない。
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