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ウクライナでの事業展開

諸外国で提供している Rakuten Viber、Rakuten TV、Rakuten Viki、Rakuten Advertising、Rakuten（Cashback モデル EC）のサービスをウクライナ向けにも提供しています。

ロシアでの事業展開

ロシア国内で提供しているサービスは「Rakuten Viber」のみです。

ウクライナにおける人道危機に対する楽天グループとしての対応

• 楽天グループとしては、現地社員の安全確保を徹底して引き続き実施してまいります。
• ２月２８日より楽天クラッチ募金「ウクライナ人道危機緊急支援募金」、3 月 11 日より 「ウクライナ支援チャリティーT シャツ募金」の受付を開始しています。[...]
• ウクライナの人々が、家族や友人と自由なコミュニケーションをしていただけるよう、 ウクライナなど 34 カ国で固定電話や携帯電話への音声通話機能「Viber Out」を無料で利用できるプログラムを開始しています。人々の自由でプライベートかつ安全な コミュニケーションを確保することにより、偽情報の拡散を防ぎ、正しい情報の拡散に 貢献してまいります。「Viber」では、ユーザーの合法的かつ自由な言論活動に関する情報を、いかなる政府とも共有しておらず、今後も共有しない方針です。また、このような状況下で誰しもがＶｉｂｅｒアプリ上の宣伝活動を通じて利することがないように、 ウクライナとロシアでのViber上からすべての広告を削除しています。詳しくは、以下 のステートメント（英語のみ）をご確認ください。 https://global.rakuten.com/corp/news/update/2022/0227_01.html

楽天グループの人権への取り組み

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[...] 2019 年に「楽天グループ人権ポリシー」を策定し[...]ました。また、このポリシーを実践するために、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、「人権への負の影響の特定・ 評価」 「負の影響の防止・軽減措置」 「対応措置の実効性追跡検証」 「情報開示・コミュニ ケーション」の 4 つのステップで構成される人権デューデリジェンスを実施しています。 人権デューデリジェンスの一環として、外部の専門家と共に 2020 年に人権影響評価を新たに実施しました。本影響評価は、楽天グループの事業活動や製品・サービスに関連する人権リスクの全体像を把握し、優先的に取り組むべき人権課題を特定することを目的とした事前分析です。評価の結果、楽天グループの顕著な人権課題が特定され、さらなる調査が必要な分野や、従業員研修やガバナンス体制の改善など、短期的に対応すべき優先事項が明らかになりました。人権をめぐる状況は常に変化するため、今後も人権への影響評価の見直しを定期的に実施します。 顕著な人権課題やそれらの回避、防止、軽減に向けた継続的な取り組みの詳細はこちらをご覧下さい。