[【プレスリリース】261の日本の市民団体が欧州委員会に公開書簡　「グリーン」でも「持続可能」でもない原発をEUタクソノミーに含めるべきでない] 2022年1月11日

本日、日本の261のNGOや市民団体が、原発をEUタクソノミー（注）に含めるべきではないとする公開書簡を欧州委員会宛てに発出しました。[...]

書簡では、「原発は、ウランの採掘から原発の運転、廃炉に至るまで、放射性廃棄物を生み出し、環境中に放射性物質を出し続け、持続可能性や環境保全とは真逆のもの」とし、「原発への投資にEUがお墨付きを与えることになれば、EUタクソノミーの信頼が損なわれるのみならず、EUおよび世界中の人々の将来に大きな負の遺産を残す」と訴えています。

また、福島第一原発事故は終わっていないこと、高レベル放射性廃棄物は、地下深くで長期間にわたり管理が必要だとされているのにもかかわらず、日本も、また多くの国々においても、処分地すら決まっていないこと、燃料の原料となるウラン採掘の際にも、環境汚染や人権侵害があとをたたないことを指摘、原発を気候変動対策とすることは、EUタクソノミーの「‘do no significant harm’ (DNSH)：重大な害をもたらさない原則」に反するとしています。

原発事故被害者団体連絡会代表の武藤類子さんは「原発事故から長い時間が経っても、深刻な被害が続いていることを考えると、原発が環境にやさしいエネルギーであるということはありえない」と話しています。

FoE Japan気候変動・エネルギー担当、深草亜悠美は「原発は超長期にわたり管理が必要な核のごみを生み出し続け、将来世代に大きな重荷を押し付ける。環境にも社会にも大きな負の影響をもたらしてきている。未だ原発事故の被害に苦しみ続ける人たちがいる中で、原発をEUタクソノミーに位置づけることは、受け入れられない」とコメントしています。

Fridays For Future Sendai,Japanの鴫原宏一朗さんは「[...] 気候変動対策で原発を利用することは、気候変動を生み出してきた社会、一部の人が利益をあげ、矛盾・被害を外部化し、誰かを犠牲にする社会を継続することにほかならない。私たちが求めていかなければならないのは「脱炭素」ではなく「気候正義」」とコメントしています。

注）EUタクソノミーとは：気候変動など6つの環境分野に貢献する活動を明確にし、それらの事業に投資を促進するためのEU独自の仕組み。