2021年2月にミャンマークーデターが発生してから、一年が経過しました。この一年間、軍事政権は活動家や組合リーダーをはじめとする多くの人々に対し、深刻な人権侵害を行ってきました。現在でも、ミャンマーの人々の抵抗運動は続いており、民主主義は回復していません。
このような状況の中、企業の責任ある事業活動を求める声は益々高まっています。本ウェビナーでは、3つの主要産業に焦点を当て、現場と密に活動するスピーカーが、現地で投資・事業を行う日本企業と関連する同国の最新状況をお伝えします。本ウェビナーを通して、企業と市民社会との建設的な対話を促進することを願っています。

概要

• 日時：3月1日（火）17〜18時半（日本時間）
• 言語：日英同時通訳
• 参加登録：専用フォームからお申し込みください。
• プログラム：

① クーデターからの一年間における企業動向：Annie Khan（ビジネスと人権リソースセンター、アジア地域マネージャー）

② ミャンマーにおける人権状況

- サイバーセキュリティ法を含む電気通信業界について：Golda Benjamin氏（アクセスナウ、アジア太平洋地域キャンペーン担当）

- 石油・ガス 業界： Ben Hardman氏（アースライツ、ミャンマー政策・法律アドバイザー）

- アパレル業界：Khaing Zar Aung氏（ミャンマー労働組合総連盟（CTUM）、財務担当；ミャンマー産業労働組合連盟（IWFM）、会長）

③ パネルディスカッション：

- モデレーター：佐藤暁子（ビジネスと人権リソースセンター、日本リサーチャー＆代表）

- 登壇者：氏家啓一氏（グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン、事務局次長）およびこれまでのスピーカー三名