2024年4月、ソーシャルメディア発展のためのアラブセンター（7amleh）は、「YouTube’s Impact on Palestinian Digital Rights during the War on Gaza（ガザ戦争中にYouTubeがパレスチナ人のデジタル権に与えた影響）」という報告書を発表した。報告書によると、YouTubeの方針と慣行により、問題のあるコンテンツが広告素材と同様の方法で拡散され、パレスチナ人に対する憎悪と暴力の煽動が強まったという。

報告書はさらに、YouTubeの収益化の廃止とコンテンツ制限に関する慣行が、同プラットフォームのコミュニティガイドラインが表現の自由を十分に保護しておらず、パレスチナ人の生活に関する情報の共有を妨げていることを示していると指摘した。

報告書は、YouTubeのプラットフォーム上での表現の自由、差別の禁止、ユーザーの安全をよりよく保護するために YouTubeの慣行を改善するための具体的な提言も含む。

ビジネスと人権リソースセンターは、グーグルに対し報告書に概説されている勧告を同社が実施するかどうか、また実施する場合はどのように実施するかについて回答を求めたが、同社は回答しなかった。