[【声明公開】「国連ビジネスと人権の作業部会訪日調査を踏まえて、日本政府及び企業に対して国連ビジネスと人権指導原則にもとづく責任ある行動を求める」] 2023年8月8日

国連WGステートメントにおいては、現状の日本におけるビジネスと人権に関する状況が、国際基準の観点から大いに問題があるということが包括的に明らかとされ、国連ビジネスと人権指導原則（The UN Guiding Principles。以下「UNGPs」という。）の観点から、取り組むべき重大な多数の課題の指摘がありました。

東京を拠点とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は日本各地の現場を訪れ、熱心に調査を行った国連WGに対して敬意を表し、「国連ビジネスと人権の作業部会訪日調査を踏まえて、日本政府及び企業に対して国連ビジネスと人権指導原則にもとづく責任ある行動を求める」声明文を公開いたします。UNGPsにおいて義務ないし責任を負う日本政府および企業は、国連WGステートメントを真摯に受け止め、そこで改めて明らかとされた課題に直ちに取り組む必要があります。