abusesaffiliationarrow-downarrow-leftarrow-rightarrow-upattack-typeburgerchevron-downchevron-leftchevron-rightchevron-upClock iconclosedeletedevelopment-povertydiscriminationdollardownloademailenvironmentexternal-linkfacebookfiltergenderglobegroupshealthC4067174-3DD9-4B9E-AD64-284FDAAE6338@1xinformation-outlineinformationinstagraminvestment-trade-globalisationissueslabourlanguagesShapeCombined Shapeline, chart, up, arrow, graphlocationmap-pinminusnewsorganisationotheroverviewpluspreviewArtboard 185profilerefreshIconnewssearchsecurityPathStock downStock steadyStock uptagticktooltiptwitteruniversalityweb

コンテンツは以下の言語で利用可能です: English

記事

2022年4月4日

著者:
UNDP

日本:政府、17カ国の人権基準を強化し責任あるビジネスを促進するため、UNDPに資金提供

[UNDP、日本の支援を受け、17か国で人権基準を強化し、 責任あるビジネスを推進 ] 2022年4月4日

国連開発計画(UNDP)はこのたび、日本政府の資金提供による新たなプロジェクトを通じ、17か国でビジネス関連の人権基準の改善を図ることとなりました。この取り組みは、ビジネスと人権に関する国連指導原則の実施を促進することにより、政府と企業が強制労働や土地強奪、差別などの人権侵害を防ぐための義務と責任を理解し、これを全うできる能力を高めようとするものです。

詳細はこちらを参照ください

プロジェクトには2つの主目的があります。第一の目的は、企業が悪影響を評価、予防、緩和するための人権デュー・ディリジェンス(Human Right Due Diligence: HRDD)を実施できるようにすることです。この目的を達成するため、UNDPは日本の企業とサプライヤーがその業務と関連しうる人権リスクを管理するための支援を行います。企業自身も、このプロセスから恩恵を受けることになります。クリーンな事業運営を実証できる企業は、市場で商品を売り出す際にも明らかな優位に立てるからです。

プロジェクトの第二の目的は、17の対象国がビジネス関連の人権侵害に取り組むための政策を策定できるよう、支援することにあります。UNDPは各国政府との連携により、公平な条件を整備し、より多くの企業が責任あるビジネス慣行を受け入れられるようにします。このプロジェクトはガーナ、インドネシア、カザフスタン、ケニア、キルギス 、ラオス、メキシコ、モンゴル、モザンビーク、ネパール、パキスタン、ペルー、タイ、チュニジア、トルコ、ウクライナ、ベトナム各国のUNDP事務所が実施する予定です。日本でも、国内の企業を対象とする研修と指導が行われます。

[...]