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企業の回答

2022年12月5日

著者:
Japan Football Association

日本サッカー協会の回答

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お問い合わせをいただいた件について、下記メールにて貴社が紹介した HRW の記事は JFA の田嶋会長の発言の一部を切り取った一般の報道を元に記事を作成されており、田嶋会長の発言の趣旨や JFA のスタンスを正確に表したものではないと考えています。

田嶋会長は 11 月 21 日(カタール現地時間)に記者の取材を受けた際、LGBTQ について JFA や FIFA が対応していること、また、差別や人権の問題についても JFA として良い方向に進むべく考えていることを伝えたうえで、「現時点においてはサッカーに集中すべき時で ある」という発言をしています。また、大会前に行われた日本メディアとの懇談の場においても、JFA や田嶋会長のカタールにおける諸問題に関するスタンスを示したうえで、この大会をきっかけに様々な問題が解決に向かって欲しい、という発言をしています。そのため、 JFA 及び田嶋会長が人権侵害に背を向けていることはありません。

現時点においてはサッカーに集中すべき時であるという発言の意図は、決してカタールで起こっている諸問題から目を逸らすものではありません。JFA として、諸問題があることを認識しつつ、最高水準のプレーを日本代表選手たちが行えるような環境を整えることが、同時に協会として重要なことであることを示したものです。田嶋会長は「選手たちが行うアク ションについては選手自身が判断するものである」という内容の発言もしており、JFA として、誰かがアクションを起こすことについて制限したり否定したりするものでは全くあり ません。

最後に、JFA は FIFA の加盟団体として、FIFA が定める規則や規約、ポリシーに従って活動しています。競技そのものだけでなく、紛争や自然災害なども含めてあらゆる社会課題の解決について、FIFA や FIFA に加盟する各国のサッカー協会と連携を取りながら行なっている活動も含まれています。

サッカーは、国籍や人種、言語、宗教、国際情勢などの枠を超えて世界の人々との相互理解や友情を深めることができる力を持ったものでもあり、現在多くの方が関心を持っている カタールにおける諸問題についても、FIFA および世界中のサッカーファミリーとともに、 人権を尊重することにコミットし、人権保護の促進に取り組んでいくものと考えています。 こうしたことは継続して活動に取り組んでいくことが重要であり、あらゆる人権上の問題を撲滅すべく、FIFA および世界中のサッカーファミリーとともに、更なる人権保護の促進 に向けて取り組んでいく必要があると考えています。

JFA の人権保護に関する考え方として、JFA が行っている日本国内での取り組みをご参考ま でにお伝えいたします。昨今のように暴力や差別、ハラスメントなどが社会の中で大きな注目を集めるようになった遥か以前の 1989 年から、JFA は指導者や選手、関係者に広くフェアプレーやリスペクトの大切さを広める活動をしてきました。1998 年には「JFA サッカー行動規範」を策定し、2009 年には「リスペクトプロジェクトを発足させて啓蒙活動に力を注いでいます。同じく 2009 年 7 月には、国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパク ト」に日本国内で 93 番目の企業・団体として、スポーツ団体としては世界で初めて登録さ れています。更に、JFA は、日本の中央競技団体としてはじめて、ユニセフ(国連児童基金) と日本ユニセフ協会が 2018 年 11 月 20 日に発表した「子どもの権利とスポーツの原則 (Children’s Rights in Sport Principles)」に賛同し、それを参考に 2019 年 5 月には「JFA サッカーファミリー安全保護宣言」を発表するとともに、上記国連グローバル・コンパクトと UN Women が共同で作成した「女性のエンパワーメント原則」にも署名し、スポーツ界の女性活躍を推し進めるべく、「JFA女性リーダーシップ・プログラム」を実施するなど、 諸問題の解決に継続して取り組んでいます。

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