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記事

2021年8月9日

著者:
Observatorio de Responsabilidad Social Corporativa, Amnesty International, Greenpeace and others

スペイン:市民社会組織が人権・環境デュー・デリジェンス法を求めるキャンペーンを発足

[ 英文和訳:ビジネスと人権リソースセンター ]

Plataforma por Empresas Responsablesは、スペインにおける拘束力のある人権および環境デュー・ディリジェンス法の採択を達成するための活動に参加したスペインの市民社会組織である。

現在、企業は世界中で活動を展開し、国境を越えて製品をマーケティングしている。

このようなグローバルな活動は、複雑な企業構造と多くの国で法的基準が存在しないことがあいまって、企業にのみ利益をもたらすような悪い商慣行を引き起こし、被害に対する企業責任を回避してきた。

欧州委員会はすでに、企業が人や地球に与える影響について説明責任を負うような指令に取り組んでいる。また、フランス、ドイツ、ノルウェーなど、この地域のいくつかの国々はすでに法律を可決しており、オランダ、オーストリア、ベルギー、ルクセンブルクなども開かれた政治プロセスにある。

スペインでは、企業が責任を負うことが望まれており、スペイン企業やスペインに進出している外国企業に明確で強固な法的要件を定めた人権・環境デュー・ディリジェンス法の制定が急務となっている。以下のような法律が求められている:

  • 企業に対し、その活動の結果、企業が直接引き起こした、または貢献した人権侵害や環境侵害を防止、緩和、是正することを要求する。
  • 人権侵害の被害者のための司法へのアクセスを保証する。[...]