2023年アパレル・フットウェアセクターベンチマーク
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日本企業はサプライチェーンでの強制労働リスクにどのように対処しているか
グローバルなアパレル・フットウェア産業は世界経済における最大セクターのひとつです。2022年には1兆5,000億米ドルを超える売上を達成し、アジアだけでも繊維、衣料、皮革、フットウェア部門で6,000万人以上の労働者を雇用しています。このセクターは天然資源と人的資源に大きく依存しているため、ディーセント・ワークの促進、生活賃金の保証、ジェンダー平等の推進といった取り組みを通じて、企業のビジネスとサプライチェーンの繁栄の共有に寄与し、人権状況を改善する大きな潜在力があると言えるでしょう。しかし同時に、この業界が生み出す巨額の利益に比例して、人権侵害リスクもまた甚大です。
2023年のKnowTheChainベンチマーク評価によれば、様々な世界的危機が人権リスクを増大させるなか、多くのアパレル・フットウェア企業は依然として人権侵害に事後的にしか対応せず、予防的な人権・環境デューディリジェンスを確固たる形で事業活動に組み込み、実施していることを示すには至っていません。主要ファッションブランドが大幅な収益増を続けている一方で、業界内での人権侵害は常態化し、被害者に対する救済措置の提供や開示は不十分なままです。
本ベンチマーク評価にはABCマート、アシックス、ファーストリテイリング、良品計画、しまむらの日本企業5社が含まれています。この5社の平均スコアは100点中20点と、業界全体の平均とほぼ同等です。ただし、このスコアは業界平均を大きく上回るファーストリテイリング（100点中49点）とアシックス（100点中40点）の高スコアに牽引された結果で、他3社（ABCマート、良品計画、しまむら）は100点中10点を下回っています。
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日本企業に対する結論
今回のベンチマーク評価の結果から、日本では人権への取り組みに進歩がみられる企業と、新しい人権規範や規制に対して消極的な企業との間で取り組みの格差が拡大していることが明らかになりました。評価対象となった日本企業の多くがサプライチェーンにおける強制労働への取り組みに対して強いコミットメントを表明していることは評価すべき点です。一方、労働者や労働組合を含む幅広いステークホルダーの関与を組み込んだ人権リスクアセスメントや、女性や移住労働者など脆弱なグループに対するリスク予防など、改善が必要な点が人権デューディリジェンスの主要な分野であることは懸念となっています。日本ではガイドラインが公表され、人権デューディリジェンス推進の期待が高まっています。そのため、日本企業には、サプライチェーンにおける強制労働リスクに対処するための基本的なデューディリジェンス手順を整え、業界リーダーによって実証された優れた慣行を取り入れることが期待されています。
企業に対する提言
- リスクアセスメント：サプライチェーンのすべての所在地と階層で強制労働リスクを含む詳細なリスクアセスメントを実施し、開示すること。これらの評価には、労働者、その代表者、およびサプライヤー拠点地域の専門家といったステークホルダーの見解を取り入れること。サプライチェーンのさまざまな階層で特定されたリスクを開示することは、これらのプロセスの有効性について信頼性を高めることにつながる。
- 調達行動： 計画と予測、労働者の賃金を確保する措置（人件費への悪影響を回避するための価格交渉時のリングフェンシングなど）等、責任ある調達行動を実施し、開示すること。
- 責任ある採用活動：雇用者負担原則を方針および契約に組み込み、斡旋料を労働者ではなく雇用主が負担するようにすること。サプライチェーン全体で、労働者が支払った費用を効果的、適時かつ透明性のある形で確実に救済するための措置を講じる。
- 救済措置：企業は人権侵害の疑いや申し立てがあった場合を含め、労働者に対する具体的な救済結果を開示すべきである。継続的に労働者との関わりを持ち、権利侵害の程度（斡旋料や労働者が支払った関連費用など）を完全に把握し、意味のある救済策を策定し、労働者が結果に満足していることを確認すること。
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