クリーンエネルギーのための資源に恵まれたラテンアメリカは、ネットゼロ経済への移行において重要な役割を果たすでしょう。ラテンアメリカが大量に供給している再生可能技術に必要な移行鉱物の需要増と、再生可能エネルギーに関連する事業の増加は、経済的な機会と人権課題をもたらします。世界的なエネルギー転換を迅速に進めるためには、公正でなければならないという証拠が増えているにもかかわらずです。

市民社会と草の根活動は、国家と企業の両レベルの構造改革における公正なエネルギー移行を確実にするために、重要なステークホルダーです。そのような移行が可能であることは証明されており、特に再生可能エネルギーのバリューチェーン全体にわたってより良い企業慣行を確保するための過程に、最前線のコミュニティ、擁護者、労働者の声、そして専門知識が優先されることが示されている地域において実証されています。

本ガイドブックは、市民社会と草の根活動（先住民族、アフリカ系住民、農民コミュニティなどを含む）に、3つの基本原則（繁栄の共有、人権と社会保護、公正な交渉）を軸にした公正なエネルギー転換を提唱するための内外的な戦略を開発し、強化するためのツー ルを提供することを目的としています。