南米のアンデス地方は、世界のエネルギー移行のカギを握る場所として注目が集まっています。鉱業と再生可能エネルギー産業が急速に拡大してクリーンエネルギーへの円滑な移行を後押ししており、リチウムや銅などの主要な鉱物が大量に埋蔵されているこの地は、再生可能技術のバリューチェーンにおいて、今後ますます重要な役割を担うことになるでしょう。しかし、人権に細心の注意が払われなければ、何世紀にもわたって続いてきた有害な採掘慣行や、中南米の先住民族および農民のコミュニティの搾取を繰り返すリスクが拡大するなどして、新たな「緑の植民地主義」が推し進められることになってしまいます。

本報告書では、パートナー組織Acción Ecológica、Corporación Geoambiental Terrae、Derechos Humanos y Medio Ambiente（DHUMA）が実施した調査に基づき、コロンビア、エクアドル、ペルーにおける採掘事業との関連が疑われる人権侵害の事例について調べました。

パートナー組織による綿密な分析を踏まえ、私たちは、人権擁護者を標的にした攻撃、大気、土壌、水質汚染などの環境問題、環境基準違反および被害への対処の怠り、先住民族およびアフリカ系住民の人権への尊重の欠如が疑われる事例を特定しました。

本報告書で取り上げる事例および鉱山は、人権尊重ならびに効果的なデューディリジェンスが移行鉱物セクターに直ちに組み込まれなければ、地域コミュニティ、環境、エネルギー移行全般に起こりうるリスクを示す一例です。