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旧態依然：軍の支配下で虐待を受けるミャンマーの縫製労働者
Shutterstock (purchased)
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2021年2月に国軍が政権を転覆してから2年半が経過したミャンマーでは、依然として人権・労働権侵害のリスクが高い状態が続いている。縫製労働者は、急激に深刻化するその重大な影響を受けている。ジェンダーに基づく暴力、賃金に関する違反、非人道的な労働条件、結社の自由に対する攻撃は、ミャンマー各地で横行しており、今も増え続けている。それにもかかわらず、衣料業界はこの国にとって唯一かつ最大の産業であり、世界中のワードローブで大きな存在感を示す世界的に名の知れたグローバルブランドを相手に、衣服やシューズ、皮革製品を輸出している。
今回のレポートは、直ちに行動を起こす必要があることを明示している。ミャンマーから製品を購入している各ブランドには、自らのサプライチェーンにおいて強化された人権デューディリジェンスを実施する明白な義務があり、それができない場合には、ミャンマーからの責任ある撤退を検討しなければならない。ビジネスと人権リソースセンターが作成した「縫製労働者に対する人権侵害疑惑の追跡調査」（2022年7月発表）、ならびに権利侵害疑惑に関わりのある46のファッションブランド・小売業者へのアンケート調査の回答、現地の労働組合幹部へのインタビューの結果は、権利侵害の発生を回避し、労働者が是正・救済策を求められるようにするには現在の措置では不十分であることをはっきりと示している。
主な調査結果：
- 賃金削減・賃金未払いに関する疑惑が依然として最も多く報告されており（全体の半分超（55％）の事例に関連）、続いて不当解雇（42％の事例に関連）、非人道的な仕事量、時間外労働の強制（大半が無報酬）（42％の事例に関連）が多く報告されている。
- 言葉による虐待、心理的・身体的虐待、妊娠差別などを含むジェンダーに基づく暴力およびハラスメントがまん延している。追跡調査では、生産目標を達成できなかったとして女性が脅されたり、不当に解雇されたりする複数の事例が確認された。
- 労働組合に対する取り締まりが続く中、職場での結社の自由に対する攻撃（26％の事例に関連）など、縫製労働者の自由権に対する侵害はさまざまな形で行われている。追跡調査でも、雇用主が軍を工場に呼んで労働者を脅すといったような雇用主と軍の共謀関係が確認されており（15％の事例に関連）、軍事政権は民主運動の活動家を狙って職場に立ち入ることが認められている。
- 結社の自由が弾圧されているこうした状況の中、アパレルブランド各社は、別の形でのステークホルダーエンゲージメントに過度に依存している。例えば、マルチステークホルダーや業界主導のイニシアチブから、労働者が声を上げるための仕組みworker voice technologyや職場調整委員会（Workplace Coordinating Committee, WCC）などがあり、worker voice technologyやWCCは、労働組合ヘの弾圧が続く中、軍事政権が黙認しているものである。
ブランド各社の対応状況
アパレルブランドおよび小売業者に対する主な提言
- 直接・間接問わずミャンマーのサプライヤーをすべて記載した最新の一覧を常に公開し、同国における事業上の決定やアプローチを公にかつ詳細に提示する。
- リスクの特定・評価、事業活動や投資撤退による労働者への影響の是正・救済、といったあらゆるプロセスで労働者および労働組合の代表と密に連携する。
- ミャンマーからの調達を続けるには、ブランド各社は、人権デューディリジェンスの最も厳しい要件を遵守していることを示さなければならない。つまり、透明性が確保されたリスクに基づくプロセスとしなければならない。ミャンマーにおける労働権に関する各種制度は時代遅れであり、法の支配が存在しないため、ブランド各社は、責任ある調達慣行と人権に関する国際文書に基づいて、適正賃金や団体交渉の権利を含む労働者の基本的な権利を保護するべきである。
- 強化された人権デューディリジェンスを実施できない場合は、ミャンマーにおける調達を責任ある形で終了する計画を立てなければならない。インダストリオール・グローバルユニオンの現行のガイダンスに沿って、撤退前後の人権への負の影響のリスクを最小限に抑えるため、国内外の労働組合と緊密に連携し、責任ある撤退に向けた計画を公開しなければならない。
政府に対する主な提言
- ミャンマーなどリスクが高い状況下での企業の責任に具体的に言及した上で、人権および環境のデューディリジェンスを包括的に義務づける法律を策定する。
- 欧州連合の各組織に具体的に言及した上で、企業持続可能性デューディリジェンス指令の最終版では以下を実施する：
- 透明性を確保し、リスクに基づく方法でのデューディリジェンスを義務づけ、ミャンマーのようなリスクが高い状況下における活動について企業に報告させる。
- ステークホルダーとの完全かつ効果的なエンゲージメントを企業に義務づけ、ステークホルダーには労働者および労働組合が含まれることを明示的に定義する。
- 企業による権利侵害の被害者ではなく、企業に対して立証責任を課し、デューディリジェンスが適切に実施されているかどうかを立証させる。
アパレル企業への投資家に対する主な提言
- ミャンマーにおける投資に関連する人権リスクおよび潜在的な被害をより適切に把握するため、国、業界、企業レベルで徹底したリスクアセスメントを実施する。
- ミャンマーにおける危機に影響を与えて緩和させるため、投資やエンゲージメントを通じて自由に使えるあらゆる手段を検討する。
- この地域における企業活動に関して、対象を絞った投資撤退およびエンゲージメントを実施する。個別に、あるいは共同体として、人権リスクに関する企業とのエンゲージメントの頻度を高め、企業に対するリスクではなく、個人またはコミュニティに対するリスクの軽減および是正を重視する。企業による十分な行動が確認されない場合は、投資撤退を検討する。
- 「人権のための投資家アライアンス」が出した声明に同調するなどして、公共政策に関するエンゲージメントを強化し、ミャンマーにおける暴力を公に非難する。