ビジネスと人権リソースセンターは日本にフォーカスした月刊バイリンガルメールマガジンを発行しています。

【3月の注目ニュース】

• 米国：上院議員、CSDDDを含むEUのデューディリジェンス要件から米国企業を「保護」する法案を提出
  • 共和党の上院議員は、採掘・製造業にわたる米国企業が外国のデューディリジェンス法制に参加することを禁止する法案を提出しました。
  • EUの企業持続可能性デュー・ディリジェンス指令の適用範囲には、Google、Amazon、Appleなどを含む約315社の米国企業が該当すると推定されています。
    
• 日本：市民社会組織、三井住友FGによる脱炭素の国際枠組み「NZBA」からの脱退に憂慮を表明
  • 350.org Japanは、三井住友FGがNZBA脱退が事実であることを確認しました。
  • 国際的な枠組みから外れることは、三井住友FGにとっても、長期的な経済成長を企図する金融機関にとっても後退であると指摘しています。