ビジネスと人権リソースセンターは日本にフォーカスした月刊バイリンガルメールマガジンを発行しています。

【5月の注目ニュース】

• 日本：調査対象となった41の日系・日本進出中国企業の80％以上がウイグル強制労働問題に関与している疑い
  • 日本ウイグル協会は、日系企業３５社と日本進出の中国企業６社、計４１社を対象に、ウイグル強制労働問題との関係性について新たな調査を実施しました。
  • その結果、日系企業３０社、日本進出の中国企業４社がウイグル強制労働問題へ何らかの形で関与していることが確認されました。
  • 質問状に対しては、約半分が無回答か経営方針だけを述べる形で回答しています。
    
• バングラデシュ：ラナ・プラザ崩壊から12年──司法は停滞、安全対策は後退の危機に
  • 2013年に発生したラナ・プラザのビル崩壊事故で衣料産業に従事する労働者1,130人以上が死亡しました。
  • 12年後の現在も、真相究明と労働環境の安全確保は、いまだに達成されていない課題となっています。