ビジネスと人権リソースセンターは日本にフォーカスした月刊バイリンガルニュースレターを発行しています。

【2月の注目ニュース】

• 日本：選挙期間中の偽情報対策、ソーシャルメディアに強化を要請する声
  • 政治ニュースや政策議論をソーシャルメディアに頼る人が増えるにつれ、誤解を招く情報や捏造されたコンテンツが増加。
  • 背景には、生成AIで動画や画像が容易に作れることや、扇情的なコンテンツの拡散で手軽にお金を稼げてしまう仕組みがあります。
• 台湾と米国、強制労働による製品の輸入や移住労働者の斡旋手数料の禁止を含む「対等貿易協定」を締結
  • 台湾と米国は、新たに「対等貿易協定」を締結しました。
  • 協定には、強制労働によって生産された製品の輸入禁止などを含む労働基準の改善が盛り込まれています。
  • 台湾労働部は、移住労働者の身分証取り上げ禁止のための法改正と、3年以内に一部の産業において移住労働者に対する斡旋手数料を禁止することを約束しました。