［日本語翻訳記事提供: 経済人コー円卓会議日本委員会］

2020年7月、Labor Behind the Labelのレポートは、賃金の盗難、劣悪な労働条件、高いCovid-19リスクなど、レスターの衣料品部門における広範な労働虐待を明らかにしました。レポートは、Boohooからの注文が市の衣料品製造全体の少なくとも75％を占めており、サプライチェーンの透明性を高めてサプライヤーの慣行を精査できるようにするよう求めています。Labour Behind the Label(世界中の衣服労働者の権利のために活動する団体)は、他の市民社会組織とともに、Boohooに説明責任をとるよう要求しています。 

申し立てを受け、Boohooは英国のサプライチェーンの労働条件に関する独自のレビューを発表しました。Boohooは、レビューの最初の調査結果では、最低賃金を下回って支払われている衣料品製造労働者の存在は明らかにはならなかったと主張しました。

Boohooのレビューに不満を抱いた投資家は、ファストファッションブランドを投資対象から外しました。アバディーン・スタンダード・インベストメンツ（資産運用会社）は、ファストファッション小売店の株式の大部分を売却し、Boohooの市場価値が1週間で10億ポンド下落した一因となっています。投資家の決定は、小売業者のNext、Asos、Amazon、Very、ZalandoによるBoohooの衣料品の販売中止という動きにともなってなされたものです。