[COP27活動報告：日本が今年も化石賞を受賞] 2022年11月19日

■日本が「化石賞」を受賞

COP27のテーマが「Finance Day（融資の日）」だった11月9日、日本が「本日の化石賞」を受賞しました。

「化石賞」とは、環境NGOから気候変動対策に積極的でない国に皮肉を込めて与えられる賞で、日本はこれで三年連続の受賞となります。

今年の受賞理由は、「化石燃料に対し、世界で一番公的資金を拠出していること」でした。

授賞式では、司会者が「日本は、アジアでガス事業を拡大することにお金を費やしている」「モザンビーク、フィリピン、ベトナムなどでガスを掘り出そうとしている」と言っていました。

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■化石燃料に融資し続ける日本

11月8日に、環境NGO Oil Change Internatonalが発表した報告書によれば、日本は2019年から2021年の3年間に、年平均約106憶ドル（1兆5900億円）、総額で318憶ドル（4兆7700億円）と、世界最高額の公的資金を化石燃料事業に融資していたそうです。

化石燃料への公的融資とは、例えば、

・LNGカナダ事業（国際協力銀行（JBIC）が融資。輸送用パイプライン事業に、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、三井信託銀行などが融資。）

・バロッサガス田開発事業（国際協力銀行（JBIC）が融資。海外企業とともに、JERAが提案。）

・マタバリ石炭火力発電事業（国際協力機構（JICA）がODAとして融資。住友商事が受注。）

などです。

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■気候変動対策の足を引っ張る日本企業・政府を変える

化石燃料事業に依存し続ける日本企業と、企業を規制するどころか融資して支援している日本政府を変えることは、世界の気候変動問題の最も重要なポイントの一つです。

私たちは、これからも海外のアクティビストたちと協力しながら、日本の化石燃料事業に抗議していきます。