[EU LAW ON DEFORESTATION: POLICY MAKERS PRIORITISE TREES OVER PEOPLE]

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

欧州連合（EU）の政策決定機関は、森林破壊に関連する農産物のEU市場への輸入を防止する新法案について交渉を終了した。この動きは歴史的な第一歩である一方で、新法案には森林の最大の守護者であることが何度も証明されている先住民族や地域社会の土地の権利を保護するための厳格な規定が含まれていない。

NGOファーン（Fern）の「持続的な消費と生産」促進担当者、Nicole Polsterer氏は次のように述べる。

「何ヶ月もの間、世界中の先住民族はEUに対して、同法案における彼らの権利を保護するよう要求してきた。EUの政策決定者らはこうした嘆願やEU市民からの多数の要求を無視し、人権に関する規定を新法案に組み込むことは実現しなかった。これは深刻な事態である。

製品の生産が国際人権法および先住民族の権利の尊重に遵守していることを保証するよう、企業に対して要求できないということは、各国政府にその義務を負わせることを意味する。

EU市場に輸入される製品が先住民族に関する国際人権法に従っていることを確認できないことにより、EUは、森林破壊を防止するための最も重要な解決策は先住民の権利を守ることであると世界に示す機会を失っている。」

欧州議会は9月、FPIC（Free, Prior and Informed Consent：自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意）の権利など、土地の権利に関する国際人権規範・基準の尊重をEUへの製品輸入の前提条件とすることを決議していた。しかし、最終合意では、FPICに関する文言が追加されたものの、企業がその遵守を確認する必要があるのは生産国の関連規定にその権利が盛り込まれている場合に限定されている。

さらに、この法案には、被害者が法律に違反した企業から補償を受け取るための手段が確保されていないという問題も含まれている。

法案の概要

欧州委員会は当初、EU市場で牛肉（皮革を含む）、大豆、パーム油、木材、コーヒー、カカオを販売するすべての企業が、第一に合法であることを証明し、第二に2020年以降も森林減少や森林劣化を起こしていないことを証明する「デューディリジェンス」を実施するよう提案していた。さらに、ゴム（およびその派生品）、印刷物、木炭もこのリストに追加された。

企業は、その国のリスク評価に応じて異なるレベルのデューディリジェンスを行う必要がある。欧州委員会は、生産国に対して、高、中、低いずれかの格付けを行うことを提案しているが、人権侵害については考慮されていない。つまり、いまだに土地収奪が行われている一部の国から届く製品に関しては、企業には低レベルのデューディリジェンス実施が義務付けられているだけである。