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EU：欧州委員会、強制労働による製品の輸入禁止を提案
[EU aims to ban products, imports made with forced labour - document] 2022年9月9日
[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]
ロイターが確認したEU文書によると、欧州連合（EU）加盟国27カ国において強制労働による製品の販売や輸入を禁止する規則案が提出された。
欧州委員会は、同提案を火曜日に発表する予定で、立法化に向けて議員やEU各国と詳細を議論する必要がある。
「この禁止措置は、製品に関連する作業や加工工程を含む、生産、製造、収穫、採取のいずれかの段階において強制労働を伴う製品に適用されるべきである」と提案文書には記されている。
「禁止措置は、部品を含むあらゆる種類のあらゆる製品に適用されるべきであり、業種や原産地、国産品か輸入品か、域内市場での販売品が輸出品かを問わず適用されるべきである」
文書によると、強制労働のリスクは非常に広範に及ぶ上にそのインパクトは極めて大きくなる可能性があることから、同規則は、輸入業者、製造業者、生産業者、製品のサプライヤーなどを含め広く事業者全般を対象としている。
ただし、製品の製造および加工に強制労働が伴うことを証明する責任は各国当局にあり、事前調査は30稼働日以内に完了すべきとされている。
それを受けて、域内市場での製品の流通中止や撤退を税関に依頼することができる。
特定の地域における強制労働リスクや国家主導の強制労働によって生産された特定の製品に関するデータベースの作成と公開が予定されている。