[ Investors Representing over US$8.7T Call on the European Union to Develop Digital Rights Regulation]2021年1月13日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

人権のための投資家アライアンス （Investor Alliance for Human Rights）が取りまとめた 声明 の中で、8.7兆米ドル（7.6兆ユーロ）を超える運用・助言資産を代表する65の署名投資機関は、EUにおいて人権を尊重したインターネット規制を支持する旨を表明した。[...]

来週、欧州議会は、欧州におけるデジタルサービスを規定する一連の新規則であるデジタルサービス法（Digital Services Act、DSA）に合意する予定である。DSAは、デジタル市場の運営方法や、オンライン・プラットフォームがデジタル時代の人権に与える影響に大きなインパクトを与えることが予想される。

「国連ビジネスと人権に関する指導原則の下、政府は人権侵害から人々を保護する義務を負っており、デジタル人権に関する規制を企業の自主的な措置に任せておくことは、その保護に大きなギャップをもたらすことになる」と、人権のための投資家アライアンス・ディレクターのアニータ・ドレット氏は述べる。「テクノロジー企業がユーザーのデジタル人権を尊重する義務を果たし、すべての関係者に公平な競争環境を提供するためには、規制が必要である。投資機関は、権利を尊重した投資決定を行うために、このような規制を頼りにしている。」

投資機関は、プライバシーと表現の自由に対する人々の権利に影響を与える脆弱なガバナンスと透明性及び説明責任の欠如を懸念しており、これにはユーザーが自身の情報とそれがオンラインでどのように使用されるかをコントロールできないことが含まれる。

この投資機関による声明は、欧州議会議員（MEPs）に対し、ユーザーのデジタル人権を保護し、ユーザーがオンライン上の生活をコントロールできるようにするDSAに投票するよう求めている。

より具体的には、投資機関はMEPsに対し、ICT企業がオンライン広告のターゲットとするユーザーの追跡やプロファイリングを防止する規定を支持するよう要請している。DSAは、ユーザーの閲覧行動や個人情報ではなく、キーワード、トピック、ウェブページのコンテンツに基づいて広告を掲載するコンテキスト広告など、人権を尊重し追跡なしの広告ターゲティング を提供できる市場環境の整備を支援する必要がある。

多くのハイテク企業は、アルゴリズムによって可能となっている監視ベースのオンライン広告でビジネスモデルを構築している。それらのシステムは、明示的な同意なしにユーザーデータを収集し、誤った情報の拡散を可能にし、ヘイトスピーチやその他の差別的な行動を助長することによって、プライバシーを侵害し、公共の利益を脅かす可能性のある商業的監視のグローバルシステムを利用している。

さらに、投資機関はMEPsに対し、DSAが言論の自由の権利を尊重し、ICT企業が法的責任のリスクを回避しようとした結果として、人々の合法的なオンライン上の言論を排除することにつながる義務を課すことがないよう要請する。

投資機関はEUに対し、言論及び表現の自由に対する権利の促進と保護に関する国連特別報告者の勧告に沿った、DSAを含むデジタル規制を策定するよう求めている。

EUデジタル単一市場全体の規制として、DSAはEUの国境をはるかに越えてインターネットの規則に影響を与える。世界の投資機関は、人権を尊重した規制を重視・支持しており、EUが人権尊重の模範を示し、この新しい分野の規制をリードできるよう、欧州議会が働きかけることを期待している。