[Indonesian workers still face abuse at sea, despite efforts to end modern slavery: report] 2021年6月2日

[英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター ]

国際環境NGOグリーンピースが発表した新しい報告書によると、インドネシアの移民労働者に対する強制労働に関与している企業の中に、中国と香港の漁業企業が含まれていることが明らかになった。継続的な外交努力も虚しく、海上での現代奴隷制の慣行を根絶することは困難であることが浮き彫りになった。

発表された報告によると、2019年から2020年にかけて海上での強制労働に関する数多くの苦情に対して、中国本土、香港、台湾、コートジボワール、ナウル共和国の26社が挙げられている。

インドネシア外務省のデータによると、インドネシアは20万人以上の船員を擁しており、中国、フィリピンに次ぎ世界第3位の船員数を誇る。

グリーンピースとインドネシア移民労働組合（SBMI）の共同声明によると、2014年9月から2020年7月の間に338件の苦情が寄せられたという。そのうち、2019年は86件だったのに対し、2020年だけで104件の苦情が報告された。

グリーンピースは2019年5月から2020年6月までに提出された報告書を分析し、62件の強制労働を確認した。これは2年前に報告された34件の約2倍にあたる。さらに、2019年の13隻をはるかに上回る45隻の疑わしい船舶も確認された。

グリーンピースによると、疑惑の45隻のほとんどにおいて、強制労働の共通指標である賃金の保留、虐待的な労働や生活環境、詐欺行為、弱者虐待が報告された。

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また、中国人乗組員にはペットボトル飲料水が提供されたのとは対照的に、インドネシア人乗組員は不衛生に調理された食事が与えられ海水の飲用を強いられたことも明らかになった。

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