[Asia public financiers behind bulk of new cross-border coal power funding over 2013-2018 -research] 2021年7月14日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター ]

2013年から2018年にかけて、中国を除く世界各国で実施された国際的な新規石炭火力発電プロジェクトに対し、90％以上の資金がアジア各国の公的金融機関から提供されていること、そして、その資金提供の半分は中国の公的金融機関が実施していたことが、調査報告書で明らかになった。

ボストン大学グローバル開発政策センターが7月1日に発表したこの報告書によると、対象期間の新規石炭火力発電に対する中国の156億ドルを筆頭に、日本は約94億ドル（30％）、韓国は約34億ドル（11％）を世界的な公的融資に当てたと推定している。

中国の旗艦事業「一帯一路構想（BRI）」は、アジア全域および中央ヨーロッパへのインフラ整備を国際的に推し進めている。その一方で、2013年の開始以来、環境に優しくないとされる石炭火力発電所の国際的な支援に、政府の資金が使われていると批判されてきた。[...]

また、2013年から2019年半ばまでの間に中国を除く世界各地で増設された石炭火力発電設備に対し、世界中の融資機関（国有・私有の商業銀行や企業を含む）を合わせても、中国資本が提供した資金は全体の17％に過ぎないと推定される。[...]