[UN Launches Tool for Global Brands to Protect Seafarer Human Rights]2021年5月6日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

国連機関及び国際労働および海運業界の関係者は、グローバルブランドがサプライチェーン全体で船員の人権を保護しているかどうかを確認するために使用できる新しいデューデリジェンスツールを発表した。このツールは、船員の保護に積極的に講じている、直接取引や輸送業者への特定貨物輸送に取り組む800社以上のグローバル企業が参加する「ネプチューン宣言」などの業界主導の取り組みを発展させようとするもので、船荷主や用船者を対象としている。

この取り組みは、パンデミックの影響で過去1年間に何千人もの乗組員が足止めをくらったり仕事へのアクセスが拒否されたことが推進力となったが、国連機関は、この新指針によって、船員の労働条件や人権が尊重され、国際基準に準拠したものになることを期待している。この新しい指針は、船員の心身の健康、家族生活へのアクセス、移動の自由などの分野で、船員の権利が守られることを目的としている[...]

新指針は、船員に共通する人権問題に焦点を当て、企業に対し、輸送サービスを依頼する前に、用船者や運航者と対話を行うよう促している。

国連機関は、船員が契約期間や海事労働条約で定められた最長11カ月の期間を超えて働かされているという継続的な懸念を強調している。現在、20万人の船員が契約期間を超えて海上に留まっていると考えられており、その数は2020年9月の乗組員交代危機のピーク時の40万人のレベルに戻る恐れがあると述べている。また、国連機関は、国際貿易に従事する企業が乗組員の交代が予定されている船舶のチャーターを避け、一部の企業はチャーター契約に「乗組員の交代禁止」条項を要求しているという報告に強い懸念を示している。