リチウムの採掘に関連する人権リスクへの関心が高まっている。米企業Livent社は、サラル・デル・オンブレ・ムエルト塩湖で採用しているリチウムの採掘方法について、他社と比べて持続可能であるとの報告をしているが、ドイツの公共放送局NDRが調査したところ、同社の採掘作業がこの地域の地下水位や淡水資源にもたらす影響への懸念が生じている。具体的には、Livent社が従来の採掘方法を採用している他社よりも多くの淡水を消費していること、また残留ブラインがオンブレ・ムエルト塩湖に放出されたのちに蒸発しているため、地下水位のさらなる低下を招いている可能性があることをNDRは伝えている。

NDRの取材に対し、BMWは「当社は、すべてのサプライヤーに対し、環境・社会基準の遵守と人権の尊重、労働安全衛生および環境保全に関するマネジメントシステムの適用を義務付けており、Livent社もその対象である」と回答した。

ビジネスと人権リソースセンターはLivent社にコメントを求めた。回答の全文は以下より閲覧可能。