ストーリー
インドネシア： ハリタグループのニッケル子会社が上場、地域社会とCSOが環境・社会リスクに対する説明責任を要求；企業回答を含む
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インドネシアのコングロマリット、ハリタグループの子会社であるPTトリメガ・バングン・ペルサダは、北マルク州オビ島で国内初の高圧硫酸浸出の製錬所を操業し、年間6万トンのニッケルを生産してる。
鉱業・ニッケル下流分野におけるハリタグループのコングロマリット企業、PTトリメガ・バングン・ペルサダTbk（NCKL）は2023年4月にインドネシア証券取引所（IDX）で新規株式公開（IPO）を行い、2023年中に収益成長率100％の達成を目指している。
2023年3月30日、鉱業アドボカシー・ネットワーク（JATAM）はインドネシア金融庁（OJK）とインドネシア証券取引所（IDX）に対して書簡を送付し、ハリタグループの事業による悪影響を考慮した上で取引所への上場を許可するよう要求した。こちらのプレスリリースでは、ハリタグループのニッケル事業による環境・社会リスクについて解説している。
トレンド・アジアの調査資料は、ニッケル廃棄物の処理工程をはじめとするハリタグループの採掘工程が環境に悪影響を与えることを指摘した上で、以下の呼びかけを行っている。
- NCKL株式の購入希望者に対して、引受会社、OJK、IDXを含め、投資の品質と投資価値を批判的に問いかけること。
- NCKLの株主に対して、投資ポートフォリオと、自然破壊、人々の生活空間や生計への貢献度を徹底的に分析し、責任を持つこと。
- 引受会社に対して、証券取引所の場立ちをサポートする投資家に対するデューディリジェンスやデューデリジェンスの手続きについて真剣に見直すこと。今回のIPOプロセスでは、多くの事実が見過ごされていたことを踏まえて、自身の関与に責任を持つこと。
- ハリタグループの製品を購入するあらゆる立場のバイヤーに対して、同社のサプライチェーンが環境破壊や生活空間の破壊、住民の生活に関与しないよう配慮し、透明性を確保するとともに自身の関与に責任を持つこと。
ビジネスと人権リソースセンターは、ハリタグループ、投資家、バイヤー、IPOの引受会社に対して上記の申し立てに対する回答を要求した。回答は以下の通りである。