[【報告書】不透明な就職斡旋プロセス：日本市場につながる水産サプライチェーンにおけるインドネシア人移住漁業労働者の募集・送り出しに伴う人権リスク] 2026年8月31日

ヒューマンライツ・ナウ（HRN）は、インドネシア人移住漁船労働者の募集・送り出しプロセスに焦点を当てた調査報告書を公表しました。

台湾、韓国、日本をはじめとする各国の水産業は、多くのインドネシア人移住労働者によって支えられています。

[...]本報告書は、移住労働者の脆弱性が募集・採用・送り出しの段階から形成されていることに着目し、インドネシアにおける移住漁船労働者の送り出し制度の実態と課題を調査したものです。

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調査の結果、送り出しルートによって募集関連費用の負担構造が異なり、特に韓国向け送り出しでは、高額な保証金や家族資産を担保とした借入れの事例も報告されており、国際的に求められる雇用主負担原則（Employer Pays Principle）の観点から重大な課題が明らかとなりました。

また、[…]募集・送り出し関連エージェントの管理・監督にはインドネシア移住労働者保護省（KP2MI）と労働省の双方が関与しており、エージェントの種別によって適用される制度や監督主体が異なることから、制度の理解や運用が容易ではないとの指摘がありました。

さらに、[…]移住漁船労働者の労働移動が[...]中国や台湾で経験を積んだ後に日本や韓国へ移動する段階的なキャリア形成として構成されているケースを確認しました。[…]

さらに、宮城県石巻市とインドネシア西ジャワ州の連携による技能実習生の受入れモデル[…]では、移住労働者本人に募集関連費用を負担させない仕組みや、来日前後を通じた継続的な生活支援が実施されており、移住労働者の権利保護の観点から先進的な取組として紹介しています。