インドネシア：市民社会組織、先住民族の権利と環境への影響を懸念し、投資銀行に対しパプア・タングーLNGプロジェクトの拡張について資金提供の停止を求める；企業回答・無回答を含む
2025年9月、のインドネシアの市民社会組織Trend Asiaおよび国際NPOのRecourseは、Wahana Lingkungan Hidup Indonesia（WALHI／インドネシア環境フォーラム）、debtWATCH Indonesia、Friends of the Earth Japan、ならびにBig Shift Globalと協力し、「タングーLNG：巨大プロジェクトの甚大なリスク（Tangguh LNG: Big Project, Huge Risks）」と題する報告書を公表した。同報告書は、2023年11月24日以降、ジョコ・ウィドド大統領により国家戦略プロジェクトに位置付けられているタングーLNG基地の拡張により、パプアの先住民族コミュニティの生計に対するリスクが増大し、環境への悪影響が深刻化していることを明らかにしている。
西パプア州ビントゥニ湾近郊に位置するタングーLNGプロジェクトは、2009年から操業しており、1日当たり120億立方フィートという国家の天然ガス生産目標の達成に寄与するため、3基のLNG設備を有している。同プロジェクトは2030年までに国内最大の液化天然ガス（LNG）生産者となることが見込まれている。運営はBPベラウが担い、アジア開発銀行、国際金融公社、アジアインフラ投資銀行などの国際開発金融機関からの資金支援を受けている。インドネシアの国有電力会社であるペルサハーン・リストリク・ネガラ（PLN）は、タングーから供給されるLNGを国内で消費している会社の一つである。
2025年2月、インドネシア大統領のプルノモ・ユスギアントロ大統領特別顧問（エネルギー担当）は、タングーLNG第4トレインの拡張が、他のエネルギー関連プロジェクトと並び、プラボウォ・スビアント大統領にとって最優先事項の一つになると発表した。
Trend AsiaおよびRecourseの報告書は、LNGプラント拡張に関し、特にインドネシア政府および国際開発金融機関が掲げる温室効果ガス削減や再生可能エネルギーへの移行に関する公約との整合性に懸念を示している。拡張は、インドネシアの化石燃料依存を一層強め、再生可能エネルギーへの移行を阻害し、気候危機をさらに悪化させると指摘されている。
また、Trend AsiaおよびRecourseは、2005年に始まったタングーLNGプロジェクトの建設史にも言及し、すでに地元の先住民族コミュニティを立ち退かせ、伝統的な漁場や狩猟地へのアクセスを奪ってきたと指摘している。さらに、同プロジェクトは排出によって気候危機を深刻化させるとともに、中央パプア州とパプア山岳州の間に位置するジャヤウィジャヤ山脈に残る唯一の氷河を含む、パプアの生態系を脅かしているとしている。
タングーLNGプロジェクトの建設は、ビントゥニ湾のマングローブ林に深刻な被害をもたらしてきた。これらのマングローブ林は、酸素供給、多様な海洋生物の生息地の提供、大波から地域を守る機能など、沿岸生態系の維持に不可欠である。
Trend AsiaおよびRecourseは、これまでタングーLNGプラントの開発を支援してきたすべての国際開発金融機関、国際銀行、資金提供機関に対し、同プラントの拡張およびその他の化石燃料エネルギープロジェクトへの資金提供を中止するよう求めている。また、影響を受けるコミュニティの権利を尊重し、気候を保護するため、投資ポートフォリオにおけるセーフガードおよび説明責任のメカニズムを強化するよう訴えている。
これらの指摘に対し、アジア開発銀行は、現時点でタングーLNG第4トレインのさらなる開発に資金提供を行う計画や協議はなく、仮に資金提供が行われる場合でも、同行のエネルギー政策およびパリ協定との整合性を保ったものになると回答した。しかし、アジア開発銀行に加え、国際金融公社やアジアインフラ投資銀行のエネルギー政策およびパリ協定との整合性は、これらの銀行がLNGプロジェクトに資金提供することを防ぐには不十分であると評価されている。
これらの申し立てに対して、ビジネスと人権センターはブリティッシュ・ペトロリアム（bp）、PTサラナ・ムルチ・インフラストゥルクチャ、PTインドネシア・インフラストラクチャ・ファイナンス、バンク・マンディリ、バンク・ラヤット・インドネシア（BRI）、バンク・ネガラ・インドネシア（BNI）、プルサハアン・リストリック・ネガラ（PLN）、Bayfront Infrastructure Capital IV、DBS銀行、ユナイテッド・オーバーシーズ銀行（UOB）、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、HSBC、クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク、オーバーシー・チャイニーズ銀行、BNPパリバ、中国建設銀行、中国銀行、ドイツ投資開発公社（DEG）に見解を求めた。
bp、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク、BNPパリバの回答は以下の通り。